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ドローン飛行可能エリアを地図で見える化する方法
ドローンを飛ばす前に必ず確認すべきなのが「飛行可能エリアか」「許可が必要か」。 日本では航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法など複数の法律が絡んでおり、 中でも距離規制が分かりにくいポイント。 この記事では、距離規制の整理とcircle-mapを使った可視化方法を解説します。
※ 本記事は概要をまとめたものです。実際の飛行前には、必ず国土交通省「DIPS 2.0」や最新の法令を確認してください。
主な距離規制まとめ
1. 空港等の周辺（航空法）
空港・ヘリポート周辺は航空交通の安全確保のため厳しく規制されています。
- 大規模空港（成田・羽田・関空など）: 進入表面・転移表面の制限あり。空港から半径 6km の範囲で高度制限。
- その他空港: 空港から半径 6km、空港以外の飛行場から半径 約 3.5km〜6km。
- ヘリポート: 半径 約 200m〜2km の制限区域あり。
この範囲内で飛ばす場合は事前許可が必要。circle-map で空港位置に半径 6km の円を描いて確認できます。
2. 人口集中地区（DID）
国勢調査で「人口集中地区」に指定された区域は、航空法上「人口集中地区の上空」として規制対象。 DID は面で指定されているため半径での確認ではないですが、 居住地が DID 内かどうかは国土地理院の地図サービスや国土交通省サイトで要確認。
3. 物件・人からの距離（30m ルール）
ドローンを飛ばす際、第三者の人や物件から30m 以上の距離を確保する必要があります。
- 第三者の人・自動車・建物・電線などから水平・垂直距離 30m
- これを下回る場合は航空法の許可・承認が必要
4. 国の重要施設（小型無人機等飛行禁止法）
以下の施設は敷地から 300m 以内のドローン飛行が禁止（緊急用務時を除く）。
- 国の重要施設（国会・首相官邸・原子力発電所など）
- 外国公館
- 防衛関係施設
- 空港・原子力事業所
circle-map での飛行可能エリア確認
ドローンを飛ばしたい場所を中心点として、以下の半径を一度に描くと、各規制の影響範囲が見えます。
- 飛行予定地点を地図上でクリック
- 半径欄に
0.03（30m）、0.3（300m）、6（6km）と入力 - 単位を「km」のまま入力するか、必要に応じて「m」に切替
- 30m 円内に人や建物が密集していないか、300m 円内に重要施設がないか、6km 円内に空港がないか目視確認
逆に「ドローン飛行可能なエリアを探す」場合は、空港やヘリポート、原発などの重要施設を中心に 半径 6km / 300m を描いてその外側を探すという使い方もできます。
飛行前チェックリスト
- 機体の登録（重量 100g 以上は登録義務）
- 飛行場所が DID（人口集中地区）でないか
- 空港・ヘリポートから 6km 以上離れているか
- 重要施設から 300m 以上離れているか
- 第三者から 30m 以上確保できるか
- 夜間飛行・目視外飛行に該当しないか
- イベント上空・危険物輸送・物件投下に該当しないか
- 飛行日時・場所を国交省 DIPS 2.0 に届出（カテゴリーII以上の場合）
あわせて確認したいツール
- 国土交通省 DIPS 2.0: 飛行許可・承認の申請窓口（飛行禁止区域マップも閲覧可）
- SORAPASS: 民間の飛行可否確認サービス
- 国土地理院 地理院地図: DID 範囲の確認に便利
まとめ
- 主要な距離規制は 30m（人・物件）・300m（重要施設）・6km（空港）の3つ
- circle-map で飛行予定地点に同心円を描いて、規制範囲を可視化
- 面規制（DID）は別途、国交省・国土地理院のマップで確認
- 最終判断は必ず DIPS 2.0 と最新法令で
飛行予定地点で距離規制を確認：circle-map でドローン規制範囲をチェック →